インターネットやSNSで、誹謗中傷など他人の権利侵害をした投稿者を特定するための法的な手続きにおいて、プロバイダから発信者情報（個人情報）を開示してよいかどうかの意向を問われる「意見照会」が投稿者に届くことがある。

開示に「同意する」と回答すべきなのか。あるいは不開示と答えたり無視したりすると、どのような展開が待っているのだろうか。インターネット上のトラブルにくわしい弁護士が解説する。

衆院選とあわせて10月27日に、最高裁判所の裁判官としてふさわしいかを判断する国民審査が実施されました。

弁護士ドットコムでは、対象となった裁判官6名について、弁護士による審査を実施しました。（アンケート調査を2024年10月16日〜27日に実施して130人が回答）。

その結果、最高裁長官の今崎幸彦氏が「罷免レベル」の不信任率53.1%となりました。その理由として、自由回答では、「これまでに関与した最高裁判決で何ら良い評価ができない」「判断が保守的過ぎる」「裁判内容が行政追随になっている」などの声がありました。

2023年10月からはじまる「インボイス制度」。現行の区分記載請求書に登録番号や税率・税額を追加した「適格請求書（インボイス）」を導入するものだが、中止を求める声が後を絶たない。

声優の岡本麻弥さんらが6月22日、記者会見を開き、「（日本の漫画やアニメが）インボイス制度によって破壊されようとしている」などとして、インボイス制度の廃止を涙ながらに訴えたのは大きな話題となった。

5月に公表された民間の意識調査によると、制度について「内容を知っている」と回答した人は約半分程度（49.7％）。6月下旬には、インボイス登録している免税事業者は1割ほどにとどまっているとも報じられた。

京都大学大学院の藤井聡教授は、「私達の生活が苦しくなることは避けられない」と説明。れいわ新選組のたがや亮衆議院議員も「制度は機能不全になる可能性が高い」と指摘し、導入反対を訴える。

このまま導入していいのか。反対の声を上げ続けている2名に話を聞いた。（ライター・望月悠木）

いまや、二足のわらじを履いた弁護士も、それほどめずらしいものではない。滋賀県守山市の円城得寿さんは、僧籍を持っている弁護士だ。曹洞宗の寺の次男として生まれ、大学卒業後の25年間は、大手電機メーカーで会社員生活を送っていたが、一念発起して司法試験を受験、合格した。

「御仏のお導きだった」と語る円城弁護士。現在は、実家近くで法律事務所をかまえながら、お盆やお彼岸といった忙しい時期に袈裟を着て檀家を回るなど、兄が継いだ寺を手伝う。昨今、寺離れや墓じまいが指摘される中で、寺と檀家とのトラブルはどうやって解決しているのだろうか。そもそも、どういうきっかけで法曹を目指したのか。円城弁護士に聞いた。

大阪にある暴力団事務所の日常を密着取材したドキュメンタリー映画『ヤクザと憲法』の先行試写会とトークイベントが11月15日、東京都内でおこなわれた（主催：早稲田大学ジャーナリズム研究所、協力：ジャパンドックス）。

この映画は、東海テレビが制作した作品。大阪府堺市の指定暴力団「東組」の二次団体「清勇会」の事務所にカメラが入り、半年以上にわたって撮影した。暴力団対策法や暴力団排除条例の影響で激減しているといわれるヤクザたちが、今どんな暮らしをしているのかに迫った。

登場するのは、もちろん本物のヤクザたち。取材中に事務所が警察の家宅捜索を受けるところや、組長が「暴対法の影響でヤクザが普通の生活を送れなくなった」と苦悩を語るシーン、事務所に入ったばかりの21歳の若者の内面など、現代ヤクザの実態の一面を描いている。

直木賞受賞作の『小さいおうち』、昭和の一軒家に4世代8人が同居する『平成大家族』、そして映画化もされた『長いお別れ』など、これまでさまざまな家族を描いてきた小説家の中島京子さん。

新刊『やさしい猫』は、職場の事情で就労ビザを延長できず、入管に収容されてしまったスリランカ人のクマさんことクマラさんと再び一緒に暮らすため、裁判を起こして奮闘する妻のミユキさんを、彼女の娘マヤの視点で描いた長編小説だ。

ここ数年、社会の関心が向けられている入管問題というハードなテーマについて、ルポルタージュやジャーナリズムとは異なるフィクションの力で描写し、これまで入管問題を知らなかった人たちにも、外国人が置かれた状況を伝える――。

そんな今回の作品について、中島さんは「これは女の子の成長小説であり、家族小説であり、そして自分にとって初めての法廷ドラマでもあると、私の中ではそういう位置づけになっているんです」と話す。

21世紀の家族や、その在り方についても考えたという中島さんに、このテーマと向き合うきっかけや、今後、入管行政に望むことなどを尋ねた。（取材・文／塚田恭子）

職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。

連載の第18回は「80時間の固定残業代、法的には？」です。IT大手のサイバーエージェントが、2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げるというニュースが話題となりました（日本経済新聞2022年7月26日）。優秀な人材獲得をするための戦略として、ポジティブに捉える声も多くあります。

ただ、同社の募集概要を見ると、月給制職種の場合は、固定残業代の相当時間が「時間外80時間／月、深夜46時間／月」となっています。ネットでは「もう少し基本給に割り振ってほしい」「固定残業代込みだったのか」など、驚く声も寄せられています。

笠置弁護士は「法律でも制約されているような危険な長時間の時間外労働を従業員に行わせることを予定して、月額賃金のうちの一定額をその対価として定めることは、従業員の健康を損なう危険があるわけですから、大きな問題があると言わざるを得ません」と問題点を指摘します。